「正しいと思える価値観で過ごしたい」、「意志を持って働きたい」。
世界で一番難しい課題を解決するために、故郷徳島で同士を募る。

設立から5年で従業員数168名（2018年7月現在）と急成長し、数年内の株式上場をにらむ「コグニティ」。徳島出身の河野理愛氏が創業社長です。クライアントも急増しており、業務量の拡大に対応するため、また地元への貢献も兼ねて徳島に拠点を設けることになりました。すでに徳島でも在宅で解析作業にあたる人材を採用していましたが、徳島拠点として徳島CC（コグニティブ・センター）も開設しました。

2018年7月10日には河野社長と飯泉知事が参加し、徳島県庁内にて「立地に関する覚書調印式」が執り行われました。徳島県はビジネスの拡大を支援し、またコグニティは徳島県内の正規雇用の増加を目指すといった協定を結びました。

コグニティは、人工知能研究の中で「知識表現」と呼ばれる領域の先駆者となっています。文章、スピーチ、会話など、あらゆる形で表現された人の思考を形式化するテクノロジーを確立し、「CogStructure（コグストラクチャー）」と名付けました。

そのテクノロジーを搭載したソフトウェアが「UpSighter（アップサイター）」です。分かりやすく言えばコミュニケーションを数値化するソフトウェアです。すでに、パーソルキャリア株式会社などの大手企業や、内閣府や文部科学省といった官公庁など約70社に導入されています。
UpSighterの神髄は、コミュニケーションから『認知バイアス』を取り除き、フェアな判断を可能にすること。一体それは何を意味し、社会においてどれくらい有益なのでしょうか。

「技術の力で認知限界に挑みたい」。コミュニケーションから「認知バイアス」を取り除くことによって、志のある決定を生産していく。

実例１　スティーブ・ジョブズのスピーチを数値化

UpSighterを使ってスティーブ・ジョブズと日本の政治家のスピーチの話題構成を数値化し、比較してみました。すると、ジョブズの場合は具体的にはなぜこの製品を出したのか、このサイズにしたのかという「理由付け」が約4割を占めていました。
一方、政治家の方は別々の話題がいろいろ入っており、散漫になっていることが分かりました。
ジョブズは人の心に響く説得力のあるスピーチの名手ですが、その秘訣は「理由付け」にあったということが数値で明らかになりました。ジョブズのスピーチをお手本にしている企業人は多いので、非常に参考になる発見だと言えます。

実例２　トークの採点がゴールではなく、組織のボトムアップに

数値化することのメリットは、優劣をつけることではなく、改善点を発見できることです。
例えば、営業の成績上位・下位3名のセールストークサンプルがあれば比較分析により、改善点を発見できます。
ある製薬企業では、MRが新薬を売り込むに際して多くの治験データを記憶し、医師に提案していました。たくさんのデータを提示するほうが説得力があるという先入観がありましたが、実際はそうではありませんでした。

データよりも、効果や利点、特にリスクの提示の割合が多いMRの方が成績上位陣にいるという発見がありました。そのトークパターンを横展開することで、トップ営業のスキルを社内で共有し身に着け、全営業のレベルアップを図ることができます。

実例３　CogStructureの応用範囲は広がり続けています

適用範囲は営業トークだけでなく、もっと応用範囲の広いソフトウェアです。文部科学省での利用方法は特徴的です。省内では専門家を交えた審議会が行われますが、会議終了後に官僚の方々がその内容をまとめて公表し、また次回会議の準備もしなければなりません。しかし、官僚の方々も全員が専門知識に精通しているわけではなく、また間違いの許されない作業ですので、会議内容の確認・整理に大変な時間がかかるそうです。そこで、同社ソフトウェアを使ってコミュニケーションを客観化し分析します。抜け漏れや過不足をチェックできますので効率化はもちろん、会議の質も向上し、トップの方も判断しやすくなります。

この利用方法は、政府機関以外の民間企業でも十分応用できます。さらに今では採用における面接やコンサルティングなどに応用範囲を広げています。
また、世界的な広がりも見せています。コミュニケーションを数値化する利点は、ディスカッションを重視する海外から、より強い反響がありました。多言語にも応用できるソフトウェアですので、今後はアメリカやイギリスといった巨大市場への展開を計画しています。