災害への備えとして、今後益々求められる地籍調査の有効活用

測量により土地の境界を確定する地籍調査の専門会社として、1971(昭和46)年5月に徳島市で創業した株式会社松本コンサルタント。地籍調査に加えて、道路・河川砂防・上下水道などの設計、補償、測量などの公共事業における建設コンサルタント業務を行っています。

そして今、地籍調査をベースにした自社ブランドの各種システム開発にも事業を広げています。

地籍調査とは、市町村からの依頼で土地の所有者、地番、地目などを調査し、境界の位置と面積を測量する調査です。この調査によって土地の形状や所有者が明確化されたデータがあることで土地境界線でのトラブルを未然に防ぐことができます。そして、近年では地震や津波など大災害に見舞われた後の迅速な復興に不可欠な情報として、その重要性はより高まっています。

同社が提供する地籍調査システムは、大きく４つあります。
例えば、業務の効率化を図るシステムの開発では、

いずれも同社が蓄積してきたノウハウを生かした独自のシステムです。

同社が積み重ねてきた実績といち早くIT技術を取り入れて開発されたシステムは、顧客からの信頼にも繋がっています。近年では、土地の形状を立体的に把握した『空間データ』を詳細に分析することができる『地理情報システム』 (GIS：Geographic Information System)の活用にも注力しています。

主事業である「建設コンサルタント業務」を強い基盤とし、その業務を効率化・システム化を行う独自のアプリケーション開発を行うことで、IT企業としての成長も続けています。

建設コンサルタント会社でありながら、システム開発へ挑戦、システム開発の成功へ歩むことができたその理由とは？

行政のパートナーとして活躍するためには、高い専門性や知識が必要です。同社には勉強熱心な技術者が多く、また知識や専門性を身につけるためのバックアップ体制も同社の強みの一つです。システム開発をする人材もその専門性を身に着け、使いやすいシステム開発に繋げています。全社員に対して測量や農業土木、地質調査に関わる知識の習得を目的に、様々な支援策も実施されています。

例えば、勉強会や外部研修の開催、試験情報の案内をしています。資格取得者に対しては、資格手当の支給や昇格などモチベーションがアップするような待遇も用意されています。

こうした社内バックアップ体勢も奏効して、同社では業務に関わる資格取得者数が、2018年3月現在延べ500人、資格数は80種を数え、業界では最上位にランクされる「技術士」には12名が合格。同社が提供する高品質なサービスの維持とより多くの信頼の獲得につながっています。

そして、今まで培ってきた技術のうえに、新たな技術を加えていくことで成長を続けてきました。最近では、ドローンの活用も予定しているとのこと。
例えば、人が立ち入りづらい災害現場や砂防ダムの検査での活用。また測量データとドローンで撮影した映像や画像を組み合わせることで、より分かりやすい情報を元に顧客との打ち合わせや各種設計なども期待できると考えています。