徳島県は、都心からの企業を誘致し、徳島での新たな雇用先を増やすこと。誘致企業とともに地方創生を目指します。
とはいえ、新しい場所に拠点を設置するには、コストもかかりますので、徳島への立地企業に補助金を助成しています。
「地方へ、拠点を作りたい」
「出身地や縁のある徳島へ貢献したい」
「新しい働き方を目指したい」
「徳島での事業を展開したい」
補助金は、そんな想いを持つ方の後押しをするための制度となっています。
そのため徳島に立地した企業には、徳島を第二の拠点としてしっかりと根差してほしいとの願いがあります。

でも、
「どのような企業が対象になるのかわかりにくい」
「補助金対象となるために、どのような要件をクリアする必要があるのか」
「一体、何にいくらくらい補助金がでるのか」
「こちらの補助金以外で、使える補助金はないのか」
というお声をよくいただきます。

そこで、こちらのページでは、補助金の大切なポイントをわかりやすくご説明します！
元々が複雑な部分がありますので、「やっぱり良くわからない」となりましたら、ぜひ、お気軽にお問合せ下さいませ。
メールや電話、WEB会議などでご対応させていただきます。

対象企業とは？

徳島県庁内では、「情報通信関連事業」と「SOHO事業」という２つの区分でわけています。
「情報通信関連事業」では、AI関連の研究事業、デジタルコンテンツ、コールセンターやデータセンター、ソリューションセンター、クラウドサービスなどの事業を行っている企業が対象になります。対象は、法人企業のみとなり、比較的大きな企業が対象となります。

特に、徳島県で力を入れているのが、AI関連技術研究の誘致です。実際に、徳島にはAI 関連の研究所が3カ所あるなど、AIの研究が盛んな地域です。最新技術が徳島から発信できると面白いですよね。

「SOHO事業」は、より幅広い事業が対象になります。

WEB、デジタルコンテンツ、システムやプログラム、CG・ゲーム・ソフト、デザイン・写真・イラスト関連、音楽、アート、芸能、インターネットサービスやeビジネス、出版・編集、マーケティング、調査、企画、広告・広報、コンサルティング、教育、医療、福祉、健康、販売、代理店、インテリア、設計、技術開発・製造加工関連などです。

う～ん、全ての産業を網羅している勢いがありますね。対象は、法人でも個人でもOKです。

補助金対象となるための要件

「情報通信関連事業」は、法人のみを対象としています。
基本的には、立地条件は対象事業を営んでいること。
そして、徳島への拠点立地から１年以内に設定された目標人数となる5名ないしは10名を、徳島で新しく雇用いただきます。

「SOHO事業」は、法人・個人に関わらず、従前の業務を5年以上行うこと。
個人の場合は、過去3年間の平均年間所得が600万以上であるか、その所得が見込まれていることを前提としています。
SOHO事業の場合は、事業内容によっては「過疎地域への拠点開設」も補助金認定の要件の一つになっています。

どんな経費に補助金が使えるの？

「情報通信関連事業」は、かなり広い範囲での補助金があります。
例えば、事務機器や設備機器、リース経費や通信回線、事業所の賃料、研修費用などがあります。

一番の目玉は、雇用に対しての助成金がでることです！正社員を一人採用いただくと、50万円～100万円の助成をいただけます。

人材を採用し、助成が出ることで徳島での雇用の促進を目指しています。ぜひ、採用意欲の旺盛な企業に徳島拠点を立地いただきと考えています。

また、良い人材を採用するためには、コストがどうしてもかかります。経費を抑えるためにも、徳島に立地を検討されているケースもあるかと思いますが、人材採用を行うためにも採用予算としてもご活用いただければと思います。

「SOHO事業」にも、事務機器リース費用（5年以上の契約）、通信回線費用、事務所の賃料への補助があります。
また、一人あたりの雇用に対しての助成もあり、正社員一人の雇用に対して30万円の助成があります。

その他の補助金も知りたい！

よくあるご意見として、補助金の窓口が一つになっていないので、大変だということをお聞きします。
誠に申し訳ないのですが、補助金の窓口を一つにすることは難しい状況でございます。特に、徳島県と市町村では管轄が違うこともあり、どうしても窓口を一つにすることができないのです。

ただ、各市町村の補助金については調査させていただきました！

各市町村の特徴があり、徳島県の補助金に加えて、市町村ごとの補助金も別枠で取得できますので、コスト面が気になる場合は、助成金の手厚い市町村を検討するという考え方もあるかもしれません。

詳しい助成金情報は市町村助成金MAPとして、掲載させていただきますが、詳しい情報を知りたい方は市町村にお問合せください。
また、問い合わせ窓口としてTurn up 徳島でも取次対応をしますので、市町村のことでもご相談くださいませ。