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【移住支援】23年度から移住支援金が子育て世代へ大幅に増額されます!

移住を検討する際には多くの費用がかかるため、費用面での不安を感じているかたもいるのではないでしょうか。そういった方に利用してほしいのが、「移住支援制度」です。

移住支援金とは、地方創生移住支援事業として東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外へ移住し、就業や起業等を行う場合に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業です。元々、2019年から6年間をめどに地方公共団体が主体となって実施しているものです。

以前は、単身者は60万円以内で都道府県が設定する額の支給、世帯の場合は100万円以内、18歳未満の子供を帯同する場合は、最大30万円の加算でした。
このたび22年度末に政府は、東京圏から地方に移住する世帯について、18歳未満の子どもを帯同した場合の移住支援金の加算を、現在の子1人当たり最大30万円から100万円に引き上げる方針を決めました。
「地方創生移住支援事業」の一環として、2023年度から適用するそうです。
子育て世代にとっては、嬉しい制度の変更ですね。

さらに、併せて地方へ移住し社会的事業を起業する場合は、最大200万円の支援金を受け取ることができます。
当記事では移住支援金制度について詳しく知りたいかたのために、制度の内容についてご紹介したいと思います。

移住支援金の概要

■対象者
・移住直前の10年間で通算5年以上かつ直近一年以上、東京23区内に在住または東京圏(条件不利地域を除く)から東京23区へ通勤していた者

■移住先
・東京圏外または東京圏のうち条件不利地域の市町村に移住
・移住先で1.地域の中小企業などへの就業2.テレワークにより移住前の業務を継続
3.地域で社会的起業などを実施(都道府県における本事業のマッチングサイトやマッチング拠点を活用)

■移住支援金を申請し、需給開始
・移住して就業等したのち、移住先の市町村へ申請し、市町村により移住支援金を支給

■移住後の申請、継続居住の期間について
・移住支援金の申請は転入後3カ月以上、1年以内。
・申請後5年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があること。
※東京圏とは東京都、埼玉県。千葉県、神奈川県を指します。

参考;内閣官房・内閣府総合サイト地方創生「移住支援金・起業支援金

徳島わくわく移住支援事業について

徳島県は東京圏からのUIJターンの促進や、地方の担い手不足解消に向け、「徳島わくわく支援事業」を実施しています。
移住者向けにワンストップで情報提供を行っている、「住んでみんで徳島で!」というサイトにて詳細を確認することができます。

申請場所について不安がある場合も、各市町村の窓口連絡先が掲載されています。
徳島県への移住に関する総合相談窓口は徳島、東京、大阪に設置されているため、気軽に相談してみてくださいね。

■とくしま移住交流促進センター
電話番号:0120-109-407
住所::徳島駅直結 クレメントプラザ5階
(とくしまジョブステーション内)
営業時間:10:00~18:00 (火・木は~18:30 第1/第3土曜は17:00まで)

■住んでみんで徳島で!移住相談センター
電話番号:090-7720-7047
住所:東京都有楽町駅前「東京交通会館」
(8Fふるさと回帰支援センター内) 
営業時間:10:00~18:00 火~日(月・祝定休)

■徳島移住 相談センター in 関西
電話番号:06-6251-3273
住所;大阪市中央区南船場3-9-10 徳島ビル4階
営業時間8;30~17;15(日/月曜~金曜 年末年始は休館)

地方自治体の移住支援について

東京都の小池百合子都知事が1/4に2023年度より少子化対策の一環として、都内の0~18歳に対して、1人あたり月5千円程度の給付を検討するという発表をしました。
岸田総理も、「異次元の少子化対策」を提唱するなど、近年では子育て支援に国も地方自治体も力を入れています。

若い世代や、子育て世代の流出は、そのまま地方自治体の税収の低下や人口減少に繋がることから、各自治体も対抗して地方移住支援に力を入れていますので、ぜひ移住の際には参考になさってください。
以前当サイトにてご紹介しましたが、徳島県阿南市の0歳児保育料無償化など子育て支援に力を入れている自治体もございます。よかったらご参考にしてください。
【朗報】徳島県阿南市、0歳児の保育料無償化を所得制限なしで実現【子育て支援】

地方移住は、人間関係の変化や転職を伴い、また引っ越しの手間など労力のかかるものです。しかし、地方では都会と比較しても土地や家賃が安く、物価も安いことが多く、固定費を下げることができるでしょう。都会と比較しても自然も多く、のびのびと子育てをしやすい環境があります。長い目で見て様々なランニングコストを下げられるという視点では、地方移住の魅力はたくさんあると思います。
国や地方自治体の制度をお得に利用して、地方での新しい生活を始めてみてはいかがでしょうか。

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